ロータリーソング「四つのテスト」

　皆さんこんにちは。
　東日本盲導犬協会に寄付の要請があり、理事会に於いて毎年5万円の寄付をすることが可決致しました。
　本日、東武ホテルグランデに於いて、第3グループA・B会長幹事会が開催されます。
　新型コロナウィルス感染が栃木県では過去最多となりました。今後の活動においては理事会にて討議致します。

§　中村雄三会長
　新型コロナ増えている中にもかかわらず、本日も例会出席ありがとうございます。
§　徳原龍樹会員
　先日、近所のラーメン屋で、中村会長と偶然会い、ごちそうになりました。ニコニコします。会長しょっぱいもの脂っこいものは程々ですよ。

§　昨年の10月6日に行われました、会長幹事会の議事録が宇都宮東ロータリークラブ様より届いております、各テーブルにお配りしてありますのでご覧いくださいますようお願い致します。　報告書の中に書かれています、会長・幹事出席予定でした宇都宮ロータリークラブの70周年記念式典は延期のお知らせが届いております。

「プラスチック問題」とは、その名の通りプラスチックにまつわる問題で、以下のようなものです。
①プラスチックが燃やされるときに温室効果ガスが発生し、地球温暖化の原因のひとつになっている
②プラスチックの原料は、採れる量に限りがある石油資源であり、プラスチックの製造によって資源の枯渇につながる
③大量のプラスチックが海に流れ出て、海を汚染している
上記3つの中でも、特に近年問題視されているのが、3つ目の「海洋汚染問題」です。
陸上で作られたプラスチックが、河川などを流れて大量に海に流出しています。
その量は毎年800万トン以上といわれ、このペースが続くと、2050年には海のプラスチックの量が魚の量を上回る計算になります。

プラスチック問題はなぜここまで深刻になってしまったのか？
原因のひとつは、プラスチック製品の生産・使用が増え続けたことです。
加工しやすく量産できることから、プラスチックは積極的に生産され、今では私たちの生活に溶け込んでいます。
2016年1月に発表された世界経済フォーラムの報告書によると、世界のプラスチック生産量は1964～2014年の50年間で20倍以上に増えており、さらに今後20年間で倍増すると予想されています。
またプラスチック問題が起きる原因には、プラスチックが持つ特性も大きく関係しています。
それは、プラスチックは生ゴミなどとは違い、自然には分解されないということです。
外部からの衝撃などで小さくなることはあっても、完全にはなくならず、なんと数百年も消えずに存在し続けると言われています。

そのため、リサイクル・リユースをせずにゴミとして海などに放出されると、そのまま溜まり続けてしまうのです。
洋服から自動車、建設資材に至るまで、私たちの生活のあらゆる場面で利用されているといっても過言ではないプラスチック。
手軽で耐久性に富み、安価に生産できることから、製品そのものだけでなく、ビニールや発泡スチロールなどの包装や梱包、ケースなどにも幅広く使われています。
しかし、プラスチックの多くは「使い捨て」されており、利用後、きちんと処理されず、環境中に流出してしまうことも少なくありません。
手軽に使える分、手軽に捨てられてしまう、そうした面もあるといえます。
そして環境中に流出したプラスチックのほとんどが最終的に行きつく場所が「海」です。
プラスチックごみは、河川などから海へと流れ込むためです。

既に世界の海に存在しているといわれるプラスチックごみは、合計で1億5,000万トン。
そこへ少なくとも年間800万トン（重さにして、ジェット機5万機相当）が、新たに流入していると推定されています。

プラスチック問題に対しては、日本はもちろん、世界中で取り組みが行われています。
世界では、日本よりも早くプラスチック製品の使用禁止が行われています。
プラスチック製ストローやレジ袋などは禁止され、プラスチックごみが出ないように取り組みが進んでいるのです。

たとえばEUでは、「EUプラスチック戦略」のもと、リサイクルの推進やプラスチックごみの削減、循環経済実現に向けた投資・イノベーションの拡大などに取り組んでいます。
この戦略で、2030年までにEU内のすべてのプラスチック包装材をリユース・リサイクルすることを目指しています。
アメリカの主な取り組みは、プラスチックストロー・マドラーの使用禁止、再生プラスチック比率記載の義務付けなどです。
また、マイクロプラスチックのひとつである「マイクロビーズ」を削減するため、これを含む洗顔料や歯磨き粉の製造・販売が禁止されています。
アジアでの取り組みも盛んです。
中国では廃プラスチックなど固体廃棄物の輸入を2017年末から禁止、タイでは廃プラスチックや電子廃棄物の輸入制限強化などが行われています。

日本の主な取り組みは、以下の2つです。
①プラスチック資源循環戦略
　プラスチック資源循環戦略は、第四次循環型社会形成推進基本計画において策定されました。
②海洋プラスチックごみ対策アクションプラン
　海洋プラスチックごみ対策アクションプランは、海洋プラスチックごみ問題に対して、日本が取り組む対策をまとめたものです。

「プラスチック資源循環戦略」を推進するために策定された法律があります。
それがプラスチック資源循環促進法となります。
「プラスチック資源循環促進法」とは、プラスチックの資源循環を目的とした法律であり、2021年6月に国会で可決し、2022年4月1日から施行となっています。
プラスチックについて、単に「捨てる量を減らそう」ではなく、「捨てることを前提としない経済活動をしよう」としているのが特徴です。
国を挙げて、プラスチックを使った製品の設計から廃棄物処理まで、ライフサイクルにおける3R（リデュース・リユース・リサイクル）＋Renewable（リニューアブル）を促進しようとする法律です。
ちなみに、レジ袋有料化は容器包装リサイクル法の関係省令の改正により実施されました。

プラスチック資源を循環させる目的は、地球温暖化の原因と考えられるCO2の削減です。
従来は回収後にゴミとして焼却処分されていたプラスチックや、埋め立て等により廃棄されてきたプラスチックを減らすことで、CO2の排出量を減らすことができます。
そのため、プラスチック製品の設計・製造から回収までの各段階で再資源化を促進する施策がまとめられたのです。
たくさんある施策の中でも早くから世間の注目を集めているのが、コンビニのスプーンなどの使い捨てプラスチック製品の削減です。
その使い捨てプラスチック製品の中から、今回削減対象に選ばれた製品は12品目となっています。

特定プラスチック使用製品とは、「商品の販売又は役務の提供に付随して消費者に無償で提供されるプラスチック使用製品」のうち、指定された12品目のことです。
簡単に言うと、小売店や飲食店が消費者に無償で提供するプラスチック使用製品のことです。

プラスチックゴミを削減することは重要と分かっていても、プラスチックはすでに私たちの生活の中に不可欠なものとなっています。
その、なくてはならないプラスチックをどこから削減するかは難しいところです。
その中で、今回上に挙げた12品目が特定プラスチック使用製品に指定されたのはなぜでしょうか？

今回選ばれた12品目は、いずれも削減しやすいため、取り組みを容易にしました。
環境省は、これらの12品目の使用を合理化することで、プラスチックゴミの排出抑制や過剰なプラスチック使用の抑制、代替素材への転換を促進するとしています。
また何より今回選ばれた12品目の多くは、木や紙、バイオマスなどの代替製品がすでに流通している製品です。
例えば、プラスチックスプーンやフォークなどのカトラリーはバイオマス製品が流通していますし、木製のカトラリーやマドラーも広まりつつあります。
クリーニング店のハンガーは、回収も、ワイヤーのハンガーでの代用も可能です。
ホテルのアメニティは、必要な人だけに有料で提供すれば合理的です。
このように、特定プラスチック使用製品の12品目は、「やりやすいところから」手を付けた結果選ばれたと言えます。

特定プラスチック使用製品の提供事業者となるのは、百貨店、スーパー、コンビニ、飲食店、宿泊業、クリーニング業などがあります。
飲食店の中には配達飲食サービスも含まれるため、デリバリーやケータリングのみのお店も対象となります。
また、通販事業も無店舗小売業であるため、実店舗がなかったとしても対象となるので注意が必要です。
そして、特定プラスチック使用製品多量提供事業者となるのは、当該年度の前年度において提供した特定プラスチック使用製品の量が５トン以上である者となります。
では、特定プラスチック使用製品の提供事業者には、具体的にどのような取り組みが求められているのでしょうか？

特定プラスチック使用製品の提供事業者に求められている取り組みには、全部で7つあります。
提供方法に関するものが4つ、提供するプラスチック製品の工夫に関するものが3つとなっています。
この7つの中から、少なくとも1つ以上の対策を講じることが求められています。

今回求められている7つの取組については、まだ不透明な点が多くあります。
例えば、再生プラスチックやバイオマスプラスチック製品の使用は可能と予想されますが、バイオマスが何パーセント以上含まれていれば「再生可能資源」とみなされるのかは明示されていません。
2020年７月から始まった、レジ袋の有料化の際には「バイオマス25％以上の袋は無償提供できる」など、細かな取り決めがありました。
しかし今回の「特定プラスチック使用製品の使用の合理化」は、レジ袋の有料化と違って義務ではないので、基準が示されるかどうかも不確かです。

更に、代替素材としてはどんな素材が含まれるのか、受け取りを辞退した客への還元方法なども未だ不透明です。
このように不透明な部分がまだあるとはいえ、植物由来のバイオマスを一定量以上使用したバイオマスプラスチックのカトラリー、木製のカトラリーや竹製の歯ブラシは既に実用化されています。
これらは今後、代替品として認められる可能性が高い製品と言えます。

プラスチックを削減する目的は、地球温暖化の原因と考えられるCO2の削減です。
消費者のエコ意識が高まっている今、事業者がプラスチック削減に努めるなら、消費者は環境に優しい取り組みをする企業と評価するでしょう。
消費者の高評価は集客につながります。
法律による義務付けの対象ではない事業者も、この点で努力するなら「信頼できる企業」という評価を得られるようになるでしょう。
ですから、プラスチック削減は、全ての事業者が取り組むべき課題と言えます。

環境問題の影響から、環境に関する法律も厳しくなってきており、それに企業・消費者も対応を求められてきています。
プラスチック廃棄物を排出する企業からすれば削減に向けた取り組みを義務づけられることから、もし取り組みが不十分であれば社名公表などのペナルティが科せられてしまいます。
実際、全国チェーンの大手コンビニやスーパーなど使用量が年5トン以上の事業者には削減を義務化し、取り組みが不十分な場合は社名を公表するとしていますし、命令に従わない場合は50万円以下の罰金を科すとしています。
そして、政府はこうした取り組みの効果を見極め、必要に応じて追加施策を講じるとのことです。
逆にしっかりと取り組むことで、企業イメージのアップや廃棄量削減による環境負荷低減と処理費削減が見込めるかもしれません。

8回目　岩原臣男会員
3回目　上野一典会員・佐藤　晃会員　
2回目　大音正信会員・関根則次会員　
1回目　松島邦夫会員・中村雄三会員・髙野澤昇会員

1月27日(木)より、新型コロナウィルス感染防止のため例会取り止め

2021-2022年度　特別月間
1月　職業奉仕月間 　　2月　平和構築と紛争予防月間
3月　水と衛生月間 　　4月　母子の健康月間
5月　青少年奉仕月間　　6月　ロータリー親睦活動月間